柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
今般、株式会社アデリーが余田地区の遊休農地に設立されました農業法人株式会社ホシファームの施設を借り受け、「山口県東部花き流通センター」を設立されました。 今後、同センターを県東部の花きの拠点として、優秀な県産花き、入手困難な商品力の高い花きを両軸に、新たな顧客を確保し、仕入れルートを拡大される予定と伺っております。
今般、株式会社アデリーが余田地区の遊休農地に設立されました農業法人株式会社ホシファームの施設を借り受け、「山口県東部花き流通センター」を設立されました。 今後、同センターを県東部の花きの拠点として、優秀な県産花き、入手困難な商品力の高い花きを両軸に、新たな顧客を確保し、仕入れルートを拡大される予定と伺っております。
坂ノ井徳議員 １ 農業法人拡大支援事業について (1)拡充として５億３,７０４万１千円の予算が計上されているが、この事業は昨年の繰越事業か。又、この金額の根拠を伺う。 ２ コロナ対策について (1)柳井市独自の経済支援・生活支援があれば伺います。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） このたび、周南市に本社を置く株式会社トクヤマと、山梨県に本社を置く株式会社サラダボウルにより、本市余田地区において、新規に農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームが設立され、去る１月１４日に、山口県の立会いの下、株式会社トクヤマ及び株式会社サラダボウル並びにＪＡ山口県との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
補足しますと、この基幹的農業従事者には、農業法人の役員、従業者は含まれておりませんが、同様の傾向にあると感じております。農政課で把握している萩市内の自営の新規就農者と新規の法人就業者の合計は、令和２年こそ６名でしたが、平成２７年から令和元年までは１年当たり１０人から１７人と２桁に達しています。 しかし、今の人数では少ないということになります。
萩市では、県などの関係機関に対し、引き続き研修会の回数の増加などの支援を要望するとともに、農家や農業法人に対するアンケート調査等による大型特殊自動車免許取得のニーズの把握や、萩市独自の支援策について必要性も含めて検討してまいります。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。 〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長（山本徹君） はい。
農業においては、儲かる農業を実現するため生産性や付加価値の向上など、収益性の高い経営体モデルを構築し、市内の農業法人、新規就業者等へ波及させていくとともに、遊休資源の活用と事業承継を推進してまいります。 また、不利な営農条件下にある中山間地域の農業を守るため、関係機関と連携し、守るべき農地を守る仕組みづくりを進めてまいります。
こうした取組のほか、若者を中心とした新規就農の促進や農業法人の経営力の強化など、次世代の担い手の確保を図るとともに、棚田などの生産条件の厳しい農地については農業体験をはじめ、都市との交流活動を通じた農地の保全を推進しているところです。
僕は、例えば農業法人なんかに投げかけたらどうかという提案もしているんですが、これも安全性の面ではなかなか前に進みませんよねという話にもなりますので、どうしたらいいと思いますか。 ◎鹿野総合支所長（磯部良治君） このたび本当に３日間降り続きまして大変な大雪になりまして。今回の大雪に関しましては、重機をリースするなどして対応させていただいたといったところがございます。
今後は、作物別の生産組合など就農者同士または農業法人同士のグループ化や連合体の組織化を進めるほか、契約栽培手法により農業法人と就農者を結びつける仕組みを検討するなど、就農者や農業法人の経営基盤のさらなる強化に向けた新たな施策に取り組み、担い手の確保と定着を進めてまいりたいと考えています。
特に農業法人や認定農業者等、１０ヘクタール以上の経営規模を有する大規模農業者等の被害面積は１１０ヘクタールとなっており、被害面積全体の約３割を占めているところでございます。 先程申し上げましたとおり、これらの数値につきましては、山口県農業共済組合に被害申告された面積でございまして、先程も申し上げました収入保険制度の加入者については、この被害申告面積には合算されておりません。
具体的には、小規模農家・家族農家の皆様に対しまして、主食用米から加工用米・業務用米への転換や水稲から園芸作物への作付転換、また、専門性を有する民間事業者との連携、協働することによる高付加価値化や６次産業化、さらには集落営農法人や農業法人との連携による効率化と低コスト化など諸施策を推進しております。
こうした農業法人等による大規模経営におきましては、地域農業の持続的な発展に寄与するだけでなく、地域経済の活性化や地域の雇用の場としても大きな役割を果たしているものでございまして、本市といたしましても大いに期待いたしているところでございます。
国の持続化給付金の交付対象者は、資本金１０億円以上の大企業を除く中小法人などや個人事業者となっており、このうち法人に関しましては、医療法人、農業法人、特定非営利活動法人――いわゆるＮＰＯ法人がございますけども――などの法人につきましても対象となっております。ただし、任意団体は対象外となっておりますので注意が必要でございます。
その他、農業法人に新たに就業された方が６名おられる、これが農業部門でございます。 次に、林業における支援事業につきましては、平成３０年から２年間、県の担い手確保事業と連携し、都市部で行われた林業就業ガイダンスに参加した希望者の方を長門市にお招きし、林業成長産業化に関する事業の紹介や直接山での作業を見学頂くなど、取り組んだところでございます。
また、農業関係への影響を把握するため、４月に新型コロナウイルスの影響及び求人に関するアンケートを、農業法人や認定農業者約２００者の方に送付しました。５月中旬時点でのとりまとめでは、影響ありの回答が２９．４％、今後影響が見込まれるの回答が４２．６％という結果になりました。アンケート結果をもとに、農業関係の支援策を補正予算により講じてきたところです。 支援策の活用状況については、がんばろう萩！
また、農業振興費の集落営農等支援事業費について、鹿野地域の農業法人に新たに１名が就農したことによる家賃補助のための増額とのことだが、今回の方を含め、これまで本市に移住してきた新規農業就農者はどのくらいいるのか。また、継続して就農しているのか、との問いに対し、平成２６年度から制度を開始し、これまで６名が移住している。市が把握できている方は就農を続けている、との答弁でした。
こうした状況の中、次世代に向けて力強い農業構造を実現していくためには、地域農業を担う後継者となる認定農業者や農業法人など、中心となる経営体の育成、確保が重要となってきます。そのため、本市におきましては、関係機関と協議を重ね、平成２４年６月に県内でいち早く、周南市人・農地プランを策定いたしました。
具体的には、ＪＡにおかれましては大規模な農業法人や観光農業法人等に対して、労働者の受け入れ可能人数等の聞き取りを行っておられるところでございまして、その後、山口商工会議所や湯田温泉旅館協同組合、山口大学の生活協同組合などを通じまして、労働者の募集を行ってまいりたいと考えているところでございます。
全市を挙げて農業法人の誘致ほか、知恵を絞れば少ない資金をもって効果を出す対応策がありはしませんか。 ５番目は消費であります。 本市の商業都市という性格上、自粛による購買マインドの落ち込みやネット購入の流れ、さらに失業者の増加は大きな懸念材料であります。
こうした状況を踏まえ、農家、農業法人の人手不足を解消し、経営の安定、規模拡大を図るため、はぎ農援隊制度を構築し、求人と求職を円滑につなぐ仕組みをつくっていきたいと考えております。 このための方策として、まず現在市で運用をしております求人と求職をマッチングする情報サイト萩暮らしｎｅｔを活用してまいります。